先週27日月曜日は24日ダウが大幅反発して引けた流れを引き継いで、朝方から若干円安に窓を開けて取引を開始しますが、東京市場が始まると日経が180円以上高く寄り付いたにもかかわれず売りが優勢となり、ドル/円は116.74円の高値から反落して116.10円台まで下落。ユーロ/円も159.65円の高値後、159円割れを起こす展開に。午後には下落が落ち着いたものの、ロンドン勢が祝日で休場のため値動きの乏しい展開となり、ドル/円・クロス円は本日安値近辺でこう着。その後、時間外のダウ先物がマイナスへ弱含んだことを受けNY勢が再び円買いで参入、ドル/円は116円割れを起こし115.88円まで値を下げました。米7月中古住宅販売件数は予想を上回る結果となるも、同在庫の増加を嫌気してダウが下落するとクロス円も軟調になり、NZドル/円が83.16円まで下落。またトリシェ欧州中央銀行（ECB）総裁が、「8月2日の会見で発言したことは市場が混乱する前のこと」と述べたことを受け、9月利上げ期待の後退からユーロ/円は158円手前まで下げ幅を拡大。NY中盤以降下げが一巡して落ち着いた値動きになるも、ダウが引けにかけて下落するとドル/円・クロス円が再度下押しする展開に。 FX取引、FX初心者、くりっく365、FX口座開設、FX資料請求 　28日火曜日は前日のダウ下落を受けて、早朝からドル/円・クロス円が下値を拡大。ドル/円が115.30円台へ下落した他、クロス円ではNZドル/円の下げが激しく82円半ばまで急落。売りが一巡するとその後はこう着した状況が続き、ドル/円は115.30-80円のレンジで推移。ユーロ/円は157.13円の安値示現後、緩やかに買い戻されロンドン入りに発表された独8月If0景況指数が2ヶ月ぶりに改善を示したことを受け158円台を回復、他のクロス円も安値後は戻りを試す展開に。しかし時間外取引のダウ先物がじり安推移になるとNY勢が円買いで参入。ドル/円がもみ合いレンジを下抜けて115.10円台まで下落。その後、全米主要都市を対象とした住宅価格指数が大幅な低下を示すとさらに円買いが強まり、ドル/円は4営業日ぶりに115円を割り込み、ユーロ/円も157円割れの展開に。また米系証券会社による米大手金融機関の投資評価格下げが相次ぎダウが寄り付きから軟調に推移。米8月消費者信頼感指数は市場予想を上回ったものの前月から大幅に低下したことや、前月結果が下方修正されたことから市場の反応は限定的で、その後ダウが下げ幅を100ドル以上に広げるとドル/円はさらに下げ足を速め114円半ばへ下落、クロス円もユーロ/円が156円手前まで下げ幅を拡大しました。NY中盤、いったん下げが落ち着くもののFOMC議事録（8月7日）で「金融市場の混乱が経済成長を押し下げるリスクになる」との見解に反応して米株式が下落すると、ドル/円が114.20円台まで下押し、ユーロ/円も先週22日以来の155円割れへ。NZドル/円は80円割れを起こし今週高値から5円以上の下げ幅を示現、結局ダウは前日比280ドル安で取引を終え、ドル/円・クロス円は軒並み安値引けする展開となりました。FX 　29日水曜日は米株式下落を受けたドル/円・クロス円軟調の流れを引き継ぎ、ドル/円が113.85円と先週20日以来の安値をつけた他、ユーロ/円も154.51円まで急落。オセアニア通貨ではNZドル/円は仲値後に78.24円まで急落しました。さらに日経が前場で400円を超える下落となりますが、すでにドル/円・クロス円売りが一巡しており円買いは限定的で、午後に入って若干買い戻し基調に。夕方以降ポンドを中心に円売りが加速し、ポンド/円は230円台を回復した後、一時231円台まで上昇。NZドル/円も再び80円台へ上昇しました。その後も欧米株式の反発などに支えられ、欧州通貨を中心としたショートカバーが続き、ロンドン時間にはユーロ/円が157円手前まで急伸、ドル/円も戻り売りをこなしながら115円台を回復しました。NY入りは材料難から欧州株や時間外ダウ先物が伸び悩み、円売りの動きに一服感が出ますが、ダウが寄り付きから100ドル以上の反発を示し再びドル/円・クロス円が上値追いの展開に。ダウが引け前に上げ幅を200ドル以上に広げるとドル/円・クロス円が一段高となり前日分の下げ幅を相殺する展開に。ユーロ/円が159円手前まで急騰、ドル/円も116.24円と116円台を回復、116.08円で取引を終了しました。 FX 　30日木曜日は前日の急騰の反動で、朝方から利益確定売りが優勢となりドル/円・クロス円とも高値圏から反落。なおNZ7月住宅建設許可が前月から大幅な悪化を示したもののNZドル/円への影響は軽微でした。ドル/円は115.50円付近で下げ止まると、いったん上昇に転じるも116円乗せに失敗後は、午後にかけて115.20円まで同日安値を更新。ユーロ/円も157円前半まで下値を拡大しました。しかし水野日銀審議委員が「９月の利上げはまだ白紙状態」「米連邦準備制度理事会（FRB）が９月に利下げした場合、その背景が重要」などと発言、FRBの利下げに追随する可能性が示唆され市場では円買いが一服。欧州勢参入後は短期筋を中心とした売買で上下に荒い値動きとなり、ドル/円は115円半ばをはさんでもみ合いに。円安に振れる場面があったものの一時的にとどまり、方向感の乏しい展開に。その後もロンドン時間まで軟調な欧州株などを背景に、ユーロ/円主導の円買いが続き、ユーロ/円が同日高値から2円以上安い156.77円まで安値を更新。しかし米GDP発表を前に円買いが一服、NY入りに発表された米第2四半期GDP改定値は前期比年率4.0%と市場予想の4.1%を若干下回るも特に市場は反応せず、ドル/円は115円半ばで底堅い推移。NY中盤以降、マイナス圏で推移する米株価に引っ張られ上値の重い展開となり、またNY国連本部で化学兵器が発見された（後に事件性がないことが判明）との報道で下押しする場面があり、ドル/円・クロス円とも同日高値圏へ戻すにはいたらず、ドル/円は115円後半で引けとなりました。FX 　31日金曜日は本邦CPIなどの発表を控えて朝方からドル/円・クロス円が強含みの展開。7月全国消費者物価指数（CPI）は変動の激しい生鮮食品を除いたコア指数が市場の予想通り前年比-0.1%となり、一方同失業率は予想より強い3.6%となるも、いずれも予想の範囲内であったため市場は特に反応せず、ドル/円はその後じりじりと下値を切り上げ116円乗せ。また東京時間午前発表の豪7月貿易収支および同小売売上高は市場予想を上回る結果を示し、特に小売売上高が予想以上に伸びたことから豪州の消費動向の堅調さが改めて示される形になりました。東京市場午前はこう着状況が続いたものの、昼過ぎにブッシュ米大統領がサブプライム問題に関して対応策を検討中との報道が流れると、日経などアジア株が総じて高騰。ドル/円・クロス円もつれ高の展開となり、ドル/円が116.52円まで上昇し29日高値を更新。ユーロ/円は159円台を示現、豪ドル/円は強い経済指標を受け96円台を一時つけました。欧州時間以降伸び悩む展開になるも、時間外ダウ先物や欧州株の堅調な推移に支えられ、ドル/円・クロス円は高値圏でもみ合う展開に。NY入り、米7月PCEコアデフレーターは市場予想をわずかに下回る前年比1.9%となり、FRBが非公式に適正レベルとする2.0%以内に収まる結果に。続いて発表された8月シカゴ購買部協会景況指数は予想を上回る結果を示すも、市場はバーナンキ議長やブッシュ大統領の発言待ちの状況でいずれも反応薄でした。バーナンキFRB議長は講演で「（FRBは）必要に応じて行動する」などと発言するも、目新しさに欠ける内容にダウが反落、つられてドル/円・クロス円も急落。その後ブッシュ大統領が「投機家の保護は政府の仕事ではない」と発言すると円買い戻しがさらに加速、ドル/円が116円半ばから115.48円まで反落、ユーロ/円は同日高値から2円以上安い157.38円まで急落しました。またサブプライムローンの借り手の救済策として住宅管理公団による貸出を拡大するとの発言に、株価が反発したもののドル/円・クロス円の買い戻しは限定的で、ドル/円は116円台を回復できず前週比61銭安の115.77円で先週の取引を終了しました。先週は前週の落ち着いた値動きから一転して上下に乱高下する不安定な相場展開となり、ドル/円・クロス円がそれぞれ8月23日水準まで下値を拡大。29日に急反発してそれぞれ始値付近まで戻して引けとなったものの、金融市場が依然としてサブプライムショックから脱却していないことが示され、金融不安の長期化が懸念されています。一方週末バーナンキFRB議長講演とブッシュ米大統領によるサブプライムローン利用者の救済策が市場の関心を集めましたが、バーナンキ議長は以前に述べた見解をくり返すのみで、ブッシュ大統領も一部の信用履歴の良好なサブプライム債務者の救済案を示すにとどまりました。今月は金融不安解消に向けた主要中銀の金融政策に注目が集まり、現状ではFRBの利下げ観測を背景に各国が足並みをそろえて金融緩和へ動くことが予想されています。特に利上げ余地を残している欧州中央銀行（ECB）と日銀当局の発言や対応に注意していきたい。FX 　今週は米雇用統計などの米重要指標と欧州など各国中銀の政策金利発表がメインになります。米非農業部門雇用者数（NFP）は前月10万を割り込んだものの、季節要因によるところが強く今回の8月NFPは11.5万人と前月からの増加が見込まれています。しかし前回分が下方修正されたり、2ヶ月連続で10万を割り込むような場合、米景気減速の兆候と市場が判断してドル売りが加速する可能性があるため下振れには注意が必要です。またISM製造業景況指数など企業のセンチメント指標に対する金融不安による影響も気にしておきたいところ。　 　9月6日は欧州中央銀行（ECB）の政策金利発表があります。ECBは8月2日に今月利上げを予告した後、サブプライム発の混乱を経て見解を二転三転させていますが、現状では日銀など各国の政策金利据え置きに同調する可能性が高いといえます。今回の会合で金利据え置きが決定した場合、次にECBの利上げスタンスが継続されるかが焦点になります。トリシェECB総裁会見で引き続き「（インフレを）警戒する」との発言が見られるか注目したい。同様にカナダ銀行（BOC）も7月に続いて今月の利上げが見込まれていましたが、今回の金融不安や隣国米国の利下げ観測を受けて据え置きが濃厚と見られています。。